「株主との対話」が争点となった今年の株主総会。取締役や監査役の選任案で低い賛成率となったケースが増えている。投資家側が議決権行使の基準を厳格化させたためだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り797文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題