建物の断熱性能などを定めた省エネ基準の適用義務化が2020年に迫っている。だが、戸建て住宅の建設現場では基準を満たさない物件の供給が続く。低コストで販売したい業者の思惑や制度への理解不足が背景にある。

<b>2020年以降、省エネ基準への適合が資産価値にも影響する</b>(写真=GYRO PHOTOGRAPHY/a.collectionRF/amanaimages)
2020年以降、省エネ基準への適合が資産価値にも影響する(写真=GYRO PHOTOGRAPHY/a.collectionRF/amanaimages)

 今、建設しているマイホームが2020年になると法律に適合しない建物になる──。業界関係者によると、そんな戸建て住宅があちこちで造られているという。

 20年から既存の建築物にも国の省エネルギー基準への適合が義務化されるからだ。省エネ基準は住宅や建築物に、規定通りの断熱材の使用や性能の良い窓の採用などを求めて、エネルギー効率を高めるもの。1980年に初めて基準が設けられた。その後、段階的に強化され、2020年には義務化の対象が全ての建築物に広がる。

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