OPEC各国による減産が続くにもかかわらず、原油価格がさえない。過剰生産が原因と見られていたが、需要サイドにも価格を押し下げる要因が表れ始めた。相場低迷の長期化が世界経済の減速を反映しているなら、FRBの出口戦略などにも影響が及ぶ可能性がある。

<b>OPECが昨年合意した減産計画は、原油在庫の解消につながっていない</b>（写真=AP/アフロ）
OPECが昨年合意した減産計画は、原油在庫の解消につながっていない（写真=AP/アフロ）

　原油相場の弱含みが続いている。米原油先物市場で指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は、6月23日時点で同月初めに比べ11％下落した。2016年8月以来の安値水準となる1バレル45ドルを下回る状態が続く。

　背景にあるのは供給過剰懸念だ。石油輸出国機構（OPEC）が16年11月30日の総会で8年ぶりに減産に合意して以降、需給の引き締まりが意識され、原油価格は反転。今年2月には54ドル台まで回復した。

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