2018年3月末までのメモリー事業売却に向け、東芝が産業革新機構などに優先交渉権を与えた。「日米韓連合」は買収額として2兆円超を提示したが、独占禁止法などの課題は残ったままだ。好調なメモリー市況が反転すれば、事業価値の算定根拠が揺らぎかねない。

 「かなり時間はかかったが、ほぼベストといえる選択だ」

 フラッシュメモリー事業の売却先として「日米韓連合」に優先交渉権を与えた6月21日夜、東芝首脳の一人は交渉がまとまった解放感からか、思わず安堵の声を漏らした。

 東芝が選んだのは、官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資会社ベインキャピタルの3社を軸とするコンソーシアムだ。入札金額は2兆円超の見通しで、国外への技術流出懸念などを「総合的に評価し」(東芝)、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などを退けた。東芝は2018年3月末までの売却完了を目指す。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り857文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

【無料ウェビナーのご案内】
ZOZO NEXT 金山CEO、
フューチャリスト尾原氏ら登壇!

次世代DX経営と若手人材創出を徹底議論

■テーマ
次世代DX経営が企業競争力を決める ~若手リーダーの創出が企業成長のカギ~

■開催概要
日時:2021年12月13日(月)~14日(火)、合計4セッション
講師:ZOZO NEXT 金山裕樹・代表取締役CEO、フューチャリスト 尾原和啓氏ほか

■パートナー
インテル

■受講料
無料、事前登録制(先着順)

>>詳細・申し込みは以下の記事をご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00396/112600001/