政府は5月から検討してきた日本たばこ産業株式の追加売却見送りを決めた。その意思決定を後押しした一つの要因はJTから政府に転がり込む巨額の配当だ。地方創生や企業の成長投資に回る「官製ファンド」を強化したいという思惑がある。