大和証券グループ本社が営業職を対象に事実上、定年制度を廃止する。中長期的に人件費増大も懸念されるため、定年廃止には躊躇する企業が多い。踏み込んだ狙いは、増加する高齢顧客からの相談への対応や中高年社員のモチベーション向上にある。

<b>営業職の定年撤廃を決断した中田誠司社長CEO(最高経営責任者)</b>(写真=竹井 俊晴)
営業職の定年撤廃を決断した中田誠司社長CEO(最高経営責任者)(写真=竹井 俊晴)

 大和証券グループ本社は7月、営業職を対象として定年制度を撤廃する。2013年から営業職について70歳まで継続雇用することにしていたが、今後はその年齢上限をなくす。実質的な定年の撤廃で、大企業としては珍しい取り組みとなる。

 週5日のフルタイム勤務となり、給与体系は一般の社員と同じ。賞与も営業成績などに基づいて同じ基準で支払われる。契約上は嘱託社員となり、1年ごとに更新する。年1回の健康診断と人間ドックによって健康状態を確認、本人の希望に応じて原則、働き続けてもらう。

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