東京五輪を狙ったストを恐れる官邸は、JR東日本の社長を呼び出し、労組に厳しい姿勢で対峙するよう要請した。だが会社側が組合との対決姿勢を強めると、運行妨害が急増。警察は組合を牛耳る「JR革マル」による報復を疑う。数百人に上る管理職に防犯端末を支給し、運転席への監視カメラ設置を検討するなど、社内は厳戒態勢に入った。

2月下旬、首相官邸。東日本旅客鉄道(JR東日本)の冨田哲郎社長(当時、現会長)は神妙な面持ちで政府首脳と相対していた。
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