今年1月に経済制裁が解除されたイランで、海外企業による大型投資や進出が次々に決まっている。人口約8000万人弱の7割が40歳未満で成長が見込めるが、日本企業の動きは鈍い。進出を後押しするには、首相による“トップ営業”も不可欠になる。