富士ゼロックスが6月22日に開く定時株主総会と取締役会で経営陣の全面刷新を決める。本誌が詳報した海外子会社の不適切会計の責任を取って、5人のプロパー役員が退任する。だが、富士ゼロックスは直前まで「鉄面皮」ぶりを発揮していた。4月の不可解人事が物語る。

会見で謝罪する富士フイルムHDの助野健児社長（右）（写真＝時事）

　富士フイルムホールディングス（HD）が富士ゼロックス（FX）の役員更迭を発表したのは6月12日。FXのニュージーランド子会社（FXNZ）とオーストラリア子会社（FXAU）での一連の不適切会計で375億円の損失を出した責任を負わせるためだ。

　FXでは山本忠人会長や吉田晴彦副社長、柳川勝彦専務執行役員ら5人のプロパー役員が退任。代わりに富士フイルムHDから新たに4人の役員を送り込み、古森重隆会長がFX会長を兼務してガバナンスを強化する。