総務省が携帯電話の販売方法を巡って、大手3社に行政指導を行った。「2年縛り」を解約しやすくするなど、批判の強かった顧客囲い込み策を封じるのが狙い。料金値下げを目指して毎年のように行政が動くが、大手3社とのいたちごっこが続いている。

“要請”から“行政処分”まであの手この手を繰り出すが……
●携帯電話市場の活性化に向けた総務省の主な対応

 今度こそ料金値下げの恩恵は広く行き渡るのか──。

 総務省は6月6日、大手携帯電話会社に対し2つの行政指導を行った。一つはソフトバンクを対象にしたもの。同社が販売代理店に対して端末価格の割引額などを書面で提案していたことが販売価格を実質的に拘束しているとし、対応の適正化や再発防止策の策定などを求めた。