総務省が携帯電話の販売方法を巡って、大手3社に行政指導を行った。「2年縛り」を解約しやすくするなど、批判の強かった顧客囲い込み策を封じるのが狙い。料金値下げを目指して毎年のように行政が動くが、大手3社とのいたちごっこが続いている。

“要請”から“行政処分”まであの手この手を繰り出すが……
●携帯電話市場の活性化に向けた総務省の主な対応
“要請”から“行政処分”まであの手この手を繰り出すが……<br /><span>●携帯電話市場の活性化に向けた総務省の主な対応</span>

　今度こそ料金値下げの恩恵は広く行き渡るのか──。

　総務省は6月6日、大手携帯電話会社に対し2つの行政指導を行った。一つはソフトバンクを対象にしたもの。同社が販売代理店に対して端末価格の割引額などを書面で提案していたことが販売価格を実質的に拘束しているとし、対応の適正化や再発防止策の策定などを求めた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り887文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。