6月15日施行の民泊新法で大混乱が起きている。部屋を貸し出す運営事業者の認可が進まず、予約の大量キャンセルも発生した。民泊の普及を後押しするという本来の趣旨はどこにいったのか。

6月15日以降、「民泊」可能な部屋は何部屋あるだろうか(写真=ロイター/アフロ)

 6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行される。本来は法整備をして民泊を普及させようという狙いだが、現場ではドタバタ劇が繰り広げられている。

 「渋谷消防署に行ったらまだ(認可に必要な)検査ができないと言われた。新法まであと1週間なのに、いつになったら前に進むのか」。東京都渋谷区で10部屋近くを運営する事業者が途方に暮れる。この事業者は5月1日に合法民泊としての登録を申請したが、認可のメドがたたない。消防署が壁になっているからだ。