6月15日施行の民泊新法で大混乱が起きている。部屋を貸し出す運営事業者の認可が進まず、予約の大量キャンセルも発生した。民泊の普及を後押しするという本来の趣旨はどこにいったのか。

<span class="fontBold">6月15日以降、「民泊」可能な部屋は何部屋あるだろうか</span>(写真=ロイター/アフロ)
6月15日以降、「民泊」可能な部屋は何部屋あるだろうか(写真=ロイター/アフロ)

 6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行される。本来は法整備をして民泊を普及させようという狙いだが、現場ではドタバタ劇が繰り広げられている。

 「渋谷消防署に行ったらまだ(認可に必要な)検査ができないと言われた。新法まであと1週間なのに、いつになったら前に進むのか」。東京都渋谷区で10部屋近くを運営する事業者が途方に暮れる。この事業者は5月1日に合法民泊としての登録を申請したが、認可のメドがたたない。消防署が壁になっているからだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り963文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

【無料ウェビナーのご案内】
ZOZO NEXT 金山CEO、
フューチャリスト尾原氏ら登壇!

次世代DX経営と若手人材創出を徹底議論

■テーマ
次世代DX経営が企業競争力を決める ~若手リーダーの創出が企業成長のカギ~

■開催概要
日時:2021年12月13日(月)~14日(火)、合計4セッション
講師:ZOZO NEXT 金山裕樹・代表取締役CEO、フューチャリスト 尾原和啓氏ほか

■パートナー
インテル

■受講料
無料、事前登録制(先着順)

>>詳細・申し込みは以下の記事をご覧ください。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00396/112600001/