品質検査データの改ざん問題が発覚した神戸製鋼所に東京地検特捜部と警視庁の家宅捜索が入った。長年の不正を放置してきた企業責任を重く見るのは特捜部だけではない。米司法省も厳しい姿勢をみせている。そんな最中にSUBARUでも新たな不正が発覚。トランプ米政権の「日本企業たたき」を助長させかねない。

<span class="fontBold">神戸製鋼所に家宅捜索が入ったのと同じ日(左)、SUBARUの吉永泰之CEOは社内で新たな不正が発覚したと謝罪した</span>(写真=左:共同通信、右:朝日新聞社)
神戸製鋼所に家宅捜索が入ったのと同じ日(左)、SUBARUの吉永泰之CEOは社内で新たな不正が発覚したと謝罪した(写真=左:共同通信、右:朝日新聞社)

 6月5日、昨年10月に品質検査データの改ざん問題が発覚した神戸製鋼所の東京本社(東京都品川区)などに東京地検特捜部と警視庁が家宅捜索に入った。製品の品質などの虚偽表示を禁じる不正競争防止法の違反容疑がかけられている。

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