パソナが祭りなど大型イベント時の混雑緩和策を地方自治体に提案する事業を始める。自宅や駐車場など個人が所有する遊休資産を活用するシェアリングサービスを組み合わせる。新法制定で民泊の全面解禁に向かう政府の動きを見据え、自治体向け新ビジネスとして開拓していく。

<b>例年130万人を超える人出の阿波おどり</b>(写真=NAOKI OGAWA/a.collectionRF/amanaimages)
例年130万人を超える人出の阿波おどり(写真=NAOKI OGAWA/a.collectionRF/amanaimages)

 パソナはコンサートや祭りといった大型イベントで一時的に混雑が予想される自治体向けに、民泊など複数のシェアリングサービスを組み合わせる事業を始める。まず徳島市と提携し、8月に開かれる阿波おどりの期間中、来場者向けにサービスを提供する。

 阿波おどりは4日間で約130万人が訪れる日本屈指の盆踊り祭りだ。徳島県内の宿泊施設の収容能力は約1万6000人。期間中、需要をさばききれなくなるのが例年の悩みだった。徳島県観光協会によると、「県内では宿泊施設が見つからず香川県など近隣を紹介するしかない」という。

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