東芝は6月28日に定時株主総会を開催し、エネルギー事業の分社を決議する。再建の前提条件となるメモリー事業の売却手続きは、合弁相手との対立が続く。監査法人の承認が得られず決算報告も延期。「新生東芝」はいまだ不透明だ。

（写真＝東洋経済/アフロ）
（写真＝東洋経済/アフロ）

　「フラッシュメモリー事業を売却して資金を得ない限り、『新生東芝』は絵に描いた餅にすぎない」。東芝の社会インフラ部門の幹部は、停滞する再建計画へのいら立ちを口にする。

　東芝は6月28日に定時株主総会を開き、エネルギー事業の分社などを決議する。東芝は2017年3月期に債務超過に陥ったとみられ、このままでは発電など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できない恐れがある。社会インフラやエネルギーなど主要4事業を分社したうえで、新会社として許可を取得。大規模案件を継続的に受注できるようにする狙いだ。

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