6月から酒の安売り規制強化で、スーパーなどでビールの価格が跳ね上がった。総務省は通信料金の引き下げを促すが、通信各社は巧みに値下げを回避する。政府による価格統制は競争環境をゆがめ、市場を縮小させかねない。

<b>改正酒税法施行前の駆け込み需要を狙った販売も</b>(写真=時事)
改正酒税法施行前の駆け込み需要を狙った販売も(写真=時事)

 6月4日の日曜日、川崎市内のある食品スーパー大手のビール売り場は閑古鳥が鳴いていた。6月から改正酒税法などが施行され、過剰な安売りを国税庁などが監視する。悪質な場合は免許取り消しの罰則もある。

 この店では、前の週末にアサヒ「スーパードライ」の6缶パックは1015円(税抜き)だったが、1138円(同)と12%値上がりしていた。最新のチラシにビールを載せていなかったことも、客足に響いた。6月以降、多くのスーパーでビール系飲料の価格が1割程度上昇した。

 規制強化の前後で、ビールの販売は乱高下した。5月26日に首都圏の食品スーパー大手では、規制強化を目前に、「まとめ買いがお得」と訴えるPOP(店頭販促)が登場。31日までに「24缶入りケースで買う客が続出した」(同社)。同社のビール系飲料全体では、5月最終週の売上高が前年比で2割増えた。もちろん「駆け込み購入」の反動は出る。別の大手をみると6月1~4日のビール類の既存店での販売は、前年同期間に比べて15%減少している。

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