仮想通貨、取引が「なかったことに」

「改ざんは不可能」と言われ、仮想通貨の普及を支えてきたブロックチェーンの技術。仮想通貨だけでなく、不動産登記から金融取引、著作権管理など様々な分野への応用が期待されている。ところが5月、複数の仮想通貨で堅牢なはずのブロックチェーンの弱点が突かれ金銭被害が発生した。

　5月中旬、複数の仮想通貨で、一旦実行されたはずの取引が取り消され金銭被害が発生するというトラブルが立て続けに起きた。

　日本発の仮想通貨「モナコイン」を巡る取引で、ロシアの仮想通貨取引所で約1000万円の被害が発生。その後、ビットコインから昨年10月に派生した「ビットコインゴールド」でも約20億円の被害があったとみられる。

　これまで仮想通貨を巡る経済的被害は、コインチェックやマウントゴックスのような取引所へのハッキングが主だった。被害額こそ比較的少ないが、ブロックチェーン自体の弱点が突かれた点で今回の事件は深刻だ。

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