政府が6月中旬に決める経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の大枠が固まった。2019年10月の消費増税方針を明確にし、19～20年度の当初予算で景気対策を実施すると明記した。踏み込んだ歳出抑制策は示さず、選挙イヤーの来年をにらみ景気配慮を優先する安倍政権の思惑が透ける。

<span class="fontBold">経済財政諮問会議での議論は首相官邸の意向を反映して進んでいる</span>（写真=時事）
経済財政諮問会議での議論は首相官邸の意向を反映して進んでいる（写真=時事）

　「9月の自民党総裁選や来年の選挙を控え、消費増税対策はしっかりやる。痛みを伴う歳出抑制は慎重に進める。これが政権のメッセージだ」。大枠が固まった政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）について、政府関係者はこう評する。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1132文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。