政府が6月中旬に決める経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の大枠が固まった。2019年10月の消費増税方針を明確にし、19~20年度の当初予算で景気対策を実施すると明記した。踏み込んだ歳出抑制策は示さず、選挙イヤーの来年をにらみ景気配慮を優先する安倍政権の思惑が透ける。

経済財政諮問会議での議論は首相官邸の意向を反映して進んでいる(写真=時事)

 「9月の自民党総裁選や来年の選挙を控え、消費増税対策はしっかりやる。痛みを伴う歳出抑制は慎重に進める。これが政権のメッセージだ」。大枠が固まった政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)について、政府関係者はこう評する。