政府が6月中旬に決める経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の大枠が固まった。2019年10月の消費増税方針を明確にし、19~20年度の当初予算で景気対策を実施すると明記した。踏み込んだ歳出抑制策は示さず、選挙イヤーの来年をにらみ景気配慮を優先する安倍政権の思惑が透ける。

<span class="fontBold">経済財政諮問会議での議論は首相官邸の意向を反映して進んでいる</span>(写真=時事)
経済財政諮問会議での議論は首相官邸の意向を反映して進んでいる(写真=時事)

 「9月の自民党総裁選や来年の選挙を控え、消費増税対策はしっかりやる。痛みを伴う歳出抑制は慎重に進める。これが政権のメッセージだ」。大枠が固まった政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)について、政府関係者はこう評する。

 年末の予算編成の基本姿勢や政策の方向性を示す骨太の方針。今回は2019年10月の税率10%への消費税率引き上げに関する対応と新たな財政健全化計画の明示が注目されている。

 消費増税を巡っては、10%への引き上げを「実現する必要がある」と増税方針を明確にした。そのうえで5月末の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示を踏まえ、駆け込み需要と反動減といった経済変動を抑えるため19~20年度の当初予算案に景気対策を盛り込む方針を明記した。14年に税率を8%へ引き上げた際に個人消費が大きく変動した反省を踏まえ、19年10月からの幼児教育・保育の無償化の全面実施や住宅・自動車の減税拡大などを想定している。

 これまで経済対策の多くは補正予算で手当てしていたが、今回はその慣例を破る。増税後の10月以降に対策費を支出するなど柔軟に対応することで個人消費や地方景気を下支えする。原案では19~20年度当初予算で歳出改革の取り組みと切り離して「臨時・特別の措置を講じる」としている。それに対し財務省幹部は「かなりの対策規模になりそう。大型予算編成が2年限定で済むのか心配だ」と漏らす。

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