4年半にわたり東電のコスト削減に取り組んできた調達委員会が、5月24日に解散した。地道なコスト削減に対する社内の関心が、当初より薄まっているとの懸念がある。目標を上回る成果を上げたがゴールはまだ遠い。関係会社への発注見直しという難問が残された。

<b>川村隆・次期東電HD会長(左)は取引の見直しに切り込めるか</b>(写真=的野 弘路)
川村隆・次期東電HD会長(左)は取引の見直しに切り込めるか(写真=的野 弘路)

 東京電力ホールディングス(HD)のコスト削減の取り組みが、転機を迎えている。5月24日、外部有識者を委員とする「調達委員会」が最後の会合を開き、ひっそりとその役目を終えた。

 2012年11月の発足以来、10億円以上の案件を全て委員会がチェックする仕組みを作るなどして、無駄の多かった調達手法を見直してきた。16年度の調達単価低減による削減実績は2100億円と、14年に定めた削減目標(521億円)を大幅に上回った。

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