中国のEC(電子商取引)サイト最大手のアリババ集団が、日本の消費財メーカーにラブコールを送る。化粧品や紙おむつなど中国で評価が高い商品を、東南アジア市場にも展開するのが目的だ。販路を一気に拡大できる利点があるが、データを握られる恐れがあるため、二の足を踏む企業も少なくない。

<span class="fontBold">「品質とサービスへの評価が高い日本企業には優位性がある」と話すアリババのチャンCEO</span>(写真=左:Imaginechina/アフロ)
「品質とサービスへの評価が高い日本企業には優位性がある」と話すアリババのチャンCEO(写真=左:Imaginechina/アフロ)

 「東南アジアには巨大なチャンスが眠っている。我々と組めば、商品をさらに幅広く提供できるようになる」

 こう語るのは、中国のEC(電子商取引)最大手、アリババ集団のダニエル・チャンCEO(最高経営責任者)。中国で人気が高い日本の消費財を東南アジアでも販売したい、と本誌のインタビューで力説した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1142文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。