欧州連合(EU)は5月、米IT大手が独占する個人情報を強制的に開示させる新規制を施行した。日本政府も、企業が囲う個人情報を広く流通させ、関連市場の活性化を目指す「情報銀行」制度の運用を始める。だがEUのような強制力はなく、情報開示は各社の判断にゆだねる。米国勢と戦わずして負けかねない状況だ。

 欧州連合(EU)は5月25日、個人情報保護の新ルール「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した。目玉の施策は「データポータビリティー権」。個人情報を収集するIT企業は、利用者からの求めに応じて、データを個人に返さねばならなくなる。利用者が個人情報を別のIT企業に移すことで、新たなサービスを受けられるようにする。