主要国の政治体制が揺れ動く中、安定した政権運営を続ける安倍晋三首相。一層の長期政権を視野に、人手不足への対応や憲法改正論議など先を見据えた課題設定を仕込みつつある。本誌の独占インタビューに応じ、今後の経済政策などの見取り図を語った。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
(写真=的野 弘路)

日米関係、経済発展にも重要
消費税は予定通り引き上げへ
自民改憲案は「年内」を期待

 問 企業業績が上向き、景気拡大局面が続いています。ただ日本発のイノベーション(技術革新)の停滞や人手不足など成長阻害要因も顕在化しています。6月にまとめる新成長戦略ではどのような政策を柱に据えますか。

 答 働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は2.8%。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます。

 一方で、人手不足は経済成長の足かせになりつつあります。そこで、AI(人工知能)やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータを活用して少子高齢化を乗り越える構想『ソサエティー5.0』を実現していきたいと考えています。

 例えば、医療や介護でデータを活用して、予防や健康管理に軸足を移していきたい。またオンライン診療などの遠隔医療について、2018年度の診療報酬改定でしっかり評価していく考えです。人手不足の解消につながる介護ロボットや見守りセンサーの導入も介護報酬や人員配置基準で後押ししていくつもりです。

 イノベーションに力を入れ、AIなどの活用を進めていく中で生産性を上げていきます。それによって人手不足を上回る成長を実現していきたい。例えば自動走行については17年度から公道での実証を本格化します。トラックの無人隊列走行は20年代前半の事業化を目標にし、人手不足による物流危機の克服を目指します。

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