主要国の政治体制が揺れ動く中、安定した政権運営を続ける安倍晋三首相。一層の長期政権を視野に、人手不足への対応や憲法改正論議など先を見据えた課題設定を仕込みつつある。本誌の独占インタビューに応じ、今後の経済政策などの見取り図を語った。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)

日米関係、経済発展にも重要
消費税は予定通り引き上げへ
自民改憲案は「年内」を期待

 問 企業業績が上向き、景気拡大局面が続いています。ただ日本発のイノベーション(技術革新)の停滞や人手不足など成長阻害要因も顕在化しています。6月にまとめる新成長戦略ではどのような政策を柱に据えますか。

 答 働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は2.8%。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます。