日米韓連合の「東芝メモリ」買収を中国当局が認めたと日経ビジネスオンラインがいち早く報じたのは5月17日。その後、東芝は6月1日付で売却すると発表し、売却額2兆円の大型案件はようやく前進する。審査が長引いた裏には米中関係の悪化があるが、最後はトランプ米政権の「無関心」が中国の背中を押した。

<span class="fontBold">6月1日付で売却される東芝メモリ(三重県四日市市の工場)</span>(写真=AFP/アフロ)
6月1日付で売却される東芝メモリ(三重県四日市市の工場)(写真=AFP/アフロ)

 中国の独禁当局が日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めた。5月17日午後6時すぎに日経ビジネスオンラインはこの動きを詳細に報道。東芝も同8時30分に「本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足された」として、6月1日付で東芝メモリを売却すると発表した。

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