2018年3月期の好決算が続くも、今期は輸出産業を中心に業績見通しを控えめに見積もる企業が目立つ。慎重姿勢を崩さないのは、円高要因がくすぶる為替と、高止まりする原油価格が要因だ。いずれも対外強硬路線を貫き、予測不能なトランプ米大統領の行動が関係している。

 「業績見通しを聞いて、相当保守的に見ていると思いました」。極東証券経済研究所の田村真一主任研究員が驚いたのは、建機大手のコマツが出した今期(2019年3月期)の業績予想だ。

 18年3月期は売上高が前期比39%増、営業利益が同56%増と、当初予想を大幅に上回った。今期については「前期ほどの伸びはなくとも営業利益3割増は確実」と多くのアナリストがみる中、会社の予想数字は売上高が前期並みの2兆5030億円、営業利益は25%増の3390億円とした。その理由をコマツは「物量は増加するが為替の円高によるマイナス影響が大きいと判断した」(経営管理部長の今吉琢也氏)とし、業績予想の前提となる想定為替レートを1ドル=100円と、前期より5円ほど円高に振れると見積もった。