日経ビジネスの消費者調査によると、景気回復の実感は乏しく、財布のひもは簡単には緩みそうにない。逆風下で試行錯誤を続ける企業の動きから、活路を開くヒントは見えてくる。広く普及してコモディティー化した商品やサービスでも、限界を突破できれば新たな付加価値が生まれる。

　収入が「とても上がった」「少し上がった」と答えた人が計19.4％なのに対して、「とても下がった」「少し下がった」という人が26.4％。本誌のインターネット調査（5月2～3日実施。回答者は515人）によって、消費者が置かれている状況の厳しさが浮き彫りとなった。景気の現状認識も将来への見方も厳しい結果だ。

　政府が音頭を取る「働き方改革」の流れの中、残業代が減ったことなどが収入減につながっている可能性がある。