東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、中国当局の独占禁止法審査の期限が2週間後に迫る。主力取引銀行などは気をもむが、債務超過を回避し、売り急ぐ必要が無くなった東芝には焦りは見えない。「日米韓」連合との破談を見据えて様々な縁談が持ち込まれるが、残された時間は限られている。

昨年末の6000億円の増資で売却の必然性は薄れている(写真=AFP/アフロ)

 「米インテルと提携してはどうか」「米マイクロン・テクノロジーの方が補完性は高い」──。東芝の半導体子会社、東芝メモリは今、なかなかの「モテ期」にあるようだ。売却計画を左右する中国の独占禁止法の審査は5月28日に最終期限を迎える。“破談”が現実味を帯びる中、コンサルなどから様々な縁談が持ち込まれているという。

 東芝は2017年9月、東芝メモリを2兆円で米ベインキャピタルが主導する「日米韓」連合に売却することを決めた。各国の独禁法当局の審査はほとんど通ったが、中国だけは首を縦に振らない。「米中の制裁合戦で政治カードになった」(交渉関係者)からだ。