三菱自動車の燃費データ不正の対象が、軽自動車だけにとどまらない可能性が高まってきた。対策費用が膨れ上がれば単独での生き残りが難しくなり、三菱グループ各社の支援も俎上に載る。ただ、ガバナンス強化の流れの中でかつての「三菱グループの論理」は通用しにくくなっている。