熊本県を中心とする地震の影響を受け、安倍晋三首相が夏の衆参同日選を見送る公算が大きくなった。野党共闘にくさびを打ち込み、政権運営の選択肢を広げる狙いから環境を整えてきたが、戦略を見直す。衆院北海道5区補欠選挙の苦戦で与党に警戒感が強まる中、安倍首相の消費増税判断に注目が集まる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1456文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

【春割キャンペーン】年額プランは特典付き

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。