パナソニックの監視カメラ生産部門の売却を巡り、米ベインキャピタルなど3陣営が2次入札に進んだもようだ。もっとも、売却先がすんなりと決まるかは未知数だ。パナ社内ではなお有望事業として売却に消極的な声もある。ハード部門を切り離して、ソフトで勝負するという当初のパナソニックの戦略も煮え切らない。

<span class="fontBold">監視カメラは今後はマーケティングなどでの利用も見込まれる</span>（写真=読売新聞/アフロ）
監視カメラは今後はマーケティングなどでの利用も見込まれる（写真=読売新聞/アフロ）

　4月上旬に1次入札が締め切られたパナソニックの監視カメラ生産部門の売却案件。応札したのは複数の投資ファンドで事業会社からの応札はなかったとみられる。その中から米ベインキャピタル、米カーライル・グループ、英CVCキャピタル・パートナーズの3陣営が2次入札に進んだようだ。今後は5～6月にかけてさらに絞り込み作業が進む。

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