国連サミットで削減目標が決議されるなど、世界で関心の高まる「食品ロス」の問題。日本でも国が音頭を取り、食品メーカーや小売業が連携して大量の廃棄を削減しようと動き始めた。業界の商慣習の見直しに注目が集まるが、利害調整が困難で、なかなか広がらない実態がある。

イオンはPBの一部で賞味期限の表示を年月日(上)から年月(下)へと切り替えた

 東京都民が1年間に食べる量に匹敵──。これは本来まだ食べることができるにもかかわらず捨てられている食品、いわゆる「食品ロス」の国内発生量だ。農林水産省の推計では年間約621万トンに達する。

 こうした実態を改善しようと、食品に関わる企業がロス削減に向けた取り組みに力を入れている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2285文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。