国連サミットで削減目標が決議されるなど、世界で関心の高まる「食品ロス」の問題。日本でも国が音頭を取り、食品メーカーや小売業が連携して大量の廃棄を削減しようと動き始めた。業界の商慣習の見直しに注目が集まるが、利害調整が困難で、なかなか広がらない実態がある。

イオンはPBの一部で賞味期限の表示を年月日(上)から年月(下)へと切り替えた

 東京都民が1年間に食べる量に匹敵──。これは本来まだ食べることができるにもかかわらず捨てられている食品、いわゆる「食品ロス」の国内発生量だ。農林水産省の推計では年間約621万トンに達する。

 こうした実態を改善しようと、食品に関わる企業がロス削減に向けた取り組みに力を入れている。