2019年1月から新税の「国際観光旅客税」（出国税）が導入される。飛行機や船のチケット代に上乗せすることで痛税感を和らげる狙いが透ける。では、集めたお金をどう使うか。観光のためという制度設計には危うさが漂う。

<span class="fontBold">日本人も外国人も2歳以上なら等しく1000円を納めるしくみに</span>（写真＝共同通信）
日本人も外国人も2歳以上なら等しく1000円を納めるしくみに（写真＝共同通信）

　いつか来た道をたどる日は、思いのほか近いかもしれない。

　1992年導入の地価税以来、27年ぶりの新税がスタートする。海外に出国する際、1人1000円を課す「国際観光旅客税」（出国税）だ。2019年1月7日から始まり、主に国内の観光資源の整備に役立てるという。訪日外国人観光客だけでなく日本人も対象で、2歳以上ならみな等しく1000円を納める。

　飛行機や船のチケット料金に上乗せする形で納める。出国税は議論開始当初から懸念や疑念だらけだったが、今なお、「4人家族で4000円の負担は決して小さくない。それに見合うメリットがなければ新税の意味はない」（大手航空会社）との声もくすぶる。

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