政府が6月にまとめる新しい財政健全化計画。その策定に向けた議論が本格化してきた。社会保障費の抑制が柱になるが、2019年の参院選を控え抜本改革に踏み込みたくないのが首相官邸の本音。消費増税前後の需要変動対策など歳出圧力も強まる中、「穏当な着地点」での決着が有力視される。

<span class="fontBold">社会保障費の抑制がカギとなる（4月12日の経済財政諮問会議）</span>（写真＝時事）
社会保障費の抑制がカギとなる（4月12日の経済財政諮問会議）（写真＝時事）

　はたして実効性のある計画を提示できるのか──。新たな財政健全化計画の策定に向けた政府の議論が本格化してきた。

　そもそも安倍晋三政権は国と地方のPB（基礎的財政収支）を2020年度に黒字化する財政健全化目標を掲げていた。PBは政策に必要な経費をその年の税収でどれくらい賄えるかを示す指標だ。

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