トランプ政権が中国に対し、1000億ドル（約11兆円）の制裁関税の追加を検討し始めた。中国も報復を辞さない構えで、金融市場や関連業界から先行きを不安視する声が高まっている。他方、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃した疑惑で、アサド政権を強く批判した。

ドナルド・トランプ 米大統領
（写真＝UPI/amanaimages）
（写真＝UPI/amanaimages）

4/9 @ 閣議
罪のないシリアの人々に対する化学兵器攻撃は残忍な行為だ。大きな代償を払うことになる

4/5 @ 声明（米ホワイトハウス）
中国の不公正な報復に対し、1000億ドルの追加関税を課せられるか検討するように指示した

4/5 @ ツイッター
フェイクニュースのワシントン・ポスト、アマゾンの“チーフロビイスト”がまたデタラメな見出しをつけた

中国への500億ドル（約5兆円）の制裁関税に対し、中国が同規模の報復関税を課すと発表したことを受けて、トランプ大統領は1000億ドル（約11兆円）規模の追加関税の検討を指示。ただし「貿易戦争ではない」とも発言し交渉がうまくいくとの見通しも示す。米アマゾン・ドット・コムへの“口撃”は続き、創業者ジェフ・ベゾス氏がオーナーの米ワシントン・ポスト紙が、トランプ氏が中国の報復関税に対し守勢に立たされているかのような見出しをつけたと批判した。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑については軍事行動を示唆。トランプ氏は米軍のシリアからの早期撤退を主張していた。

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