政府が最重視する働き方改革の実行計画がまとまった。残業時間の上限規制と非正規社員の処遇改善が柱だが、生産性向上や成長力底上げには力不足との見方も。安倍晋三政権は続編として人材投資や教育改革に注力する構え。財源論議などが早くも熱を帯びてきた。