3月15日、民泊物件の事前届け出が全国的に始まった。届け出が受理されれば、6月15日以降、新法の下で合法的に営業ができる。海外では巨大市場に成長した民泊。だが国内では自治体などの警戒感が先行しており、普及への壁は高い。

<span class="fontBold">マンションなどの集合住宅では民泊を禁じる張り紙をよく見かける</span>(写真=朝日新聞社)
マンションなどの集合住宅では民泊を禁じる張り紙をよく見かける(写真=朝日新聞社)

 マンションや自宅などの空き部屋に旅行者らを有料で泊める「民泊」。6月15日から住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。全国的な解禁に向け、3月15日から、各事業者の都道府県などへの事前届け出が始まった。

申請は5日間で31件にとどまる

 訪日外国人数の急増を受け、巨大市場になると期待される民泊だが、民泊を運営する事業者としての申請は、出足が鈍い。観光庁によると3月19日時点でたったの31件にとどまっている。同庁観光産業課の担当者は「各自治体への事前相談は多いと聞いている。申請受け付けが始まったばかりでまずは情報を収集しているのだろう」と話す。

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