リコーが長年の懸案だった北米販社のリストラと減損を決めた。主導したのは昨年4月に就任した山下良則社長。創業者にゆかりのある子会社株の売却など、これまでの経営陣が残した「負の遺産」に次々に切り込む。「しがらみの多い会社」とも評されるリコーで、見せつける山下社長の「突破力」。原点はどこにあるのだろうか。

<span class="fontBold">現場を重んじるリコーの山下良則社長</span>（写真＝共同通信）
現場を重んじるリコーの山下良則社長（写真＝共同通信）

　リコーは3月23日、2018年3月期の連結営業損益が1600億円の赤字になりそうだと発表した。巨額損失の主因は08年に約1600億円で買収した北米の事務機販社アイコンオフィスソリューションズののれん代1400億円の減損処理。山下良則社長兼CEO（最高経営責任者）は同日の記者会見で「構造改革、資産整理の山はこれで越えたと考えている」と強調した。

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