米半導体大手インテルが早ければ4月中に日本市場で産業用ドローンを発売する。機体に加え、運航用ソフトやデータ分析システムを一括提供。インフラ点検や農業での活用を後押しする。産業用ドローンでは中国DJIも攻勢を強める。そんな成長市場で存在感のない日本勢。なぜ、出遅れたのか。

米半導体大手インテルは、産業用ドローンで日本市場に参入する

 半導体業界の巨人、米インテルが産業用ドローン(小型無人機)市場に参入すると3月22日に発表した。同事業のマーケティング責任者、シンディー・ウン氏は「1カ月以内に日本での利用承認が得られる」と語り、早ければ4月中に発売することを明らかにした。

 同社はすでに米国やカナダで産業用ドローンを販売、欧州でも2018年中に市場投入する計画を進めている。日本の商用ドローン市場は22年に17年比で約4倍の20億ドル(約2100億円)に膨らむと予測し、日本でも新たな収益の柱を育てる姿勢を鮮明にする。