長寿化が進んでいるため、この4月に生命保険各社が保険料の値下げへ一斉に動く。契約者への配当も増え、利益還元の姿勢は強まる。その一方で、料金体系には不透明な部分が残る。どこまでが必要コストで、どこからが保険会社の取り分か。さらなる透明化が求められる。

定期死亡保険は2割近い大幅値下げに
●期間10年、保険金額2000万円の月額保険料(日本生命)

 最大24%の値下げ──。業界首位の日本生命保険は、4月から適用される保険料体系で大幅な変更を発表した。下の図にある通り、生命保険の主要な加入者である40~60代の男性の場合、定期死亡保険が新規加入や更新の際に従来比で2割近くの値下げとなる。三井生命保険や富国生命保険も同様に4月から一律で料金を引き下げる。

 背景には、急ピッチの長寿化がある。4月に11年ぶりに改定される「標準生命表」では、40歳男性の場合、今後1年間で死亡する可能性が従来の1000人中1.48人から1.18人に減少する。