金融庁が世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに、日本の居住者に営業をしないよう警告した。同社の拡大には日本人利用者の急増が一役買っているとされ、業界の勢力図に影響が出そうだ。規制強化は、ヤフーの国内仮想通貨取引所への資本参加など合従連衡のきっかけにもなっている。

 「約1時間前に金融庁からシンプルな通知を受け取った。弁護士がすぐ当局に連絡しており解決策を見つけるだろう。顧客の利益保護が最優先課題だ」

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1011文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。