マンション管理組合の理事長に、弁護士や建築士など外部の人材を起用できるようになった。高齢者が多いマンションなどで、専門家の目線で無駄な費用を削減するといった効果が期待できる。ただ、費用の追加負担も発生する。生かすには区分所有者の当事者意識も必要だ。