マンション管理組合の理事長に、弁護士や建築士など外部の人材を起用できるようになった。高齢者が多いマンションなどで、専門家の目線で無駄な費用を削減するといった効果が期待できる。ただ、費用の追加負担も発生する。生かすには区分所有者の当事者意識も必要だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1250文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。