防衛装備庁が2018年度に発注する機動性の高い「新型護衛艦」。量産過程で受注企業だけでなく、次点企業にも作業を割り振る新方式を採用。造船不況で重工各社は疲弊しており、建造分担で生産基盤を維持する。