キャッシュレス決済での競争が激しくなる中、新たな顧客囲い込み手段が登場している。クレディセゾンやJR東日本が、ポイントを株価などと連動して運用できるサービスを導入。顧客のロイヤルティーを高めるポイントプログラムの新たな活用法が広がり始めた。

 「ポイントはおまけのようなもの。運用で増えても減っても気軽に楽しめるため、投資未経験者にぜひとも体験してほしい」

 3月13日、東京証券取引所で記者会見を開いたクレディセゾンの高橋直樹副社長はこうアピールした。発表したのは、同社が発行するセゾンカードの会員がカード利用で獲得するポイントを、東証株価指数(TOPIX)や米S&P 500種株価指数に連動して積み立て運用できるサービス。

 5月をめどに、日米の株価指数だけでなく個別株の値動きに連動して運用するサービスも始める。従来もポイントが特定の投資信託と連動するサービスを提供していたが、株式相場の動きに応じてポイントを運用できるメニューを設けた。

スマートフォンでポイントの運用状況を確認できる

 クレディセゾンではポイント運用の展開にあたって、世界最大級の投資信託会社、米バンガードと協力することにした。13日の記者会見には、東京証券取引所の関係者のほか、バンガード・グループの日本法人社長も同席した。