今年10月、社会保障制度の変更で大企業に勤めるパートに生じる「106万円の壁」。主婦パートの一層の労働時間抑制を招きかねず、サービス産業は対策に躍起だ。数年後には対象が中小企業に広がる見通しで、対応を誤れば景気にも悪影響をもたらしかねない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2485文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題