今年10月、社会保障制度の変更で大企業に勤めるパートに生じる「106万円の壁」。主婦パートの一層の労働時間抑制を招きかねず、サービス産業は対策に躍起だ。数年後には対象が中小企業に広がる見通しで、対応を誤れば景気にも悪影響をもたらしかねない。