労働者派遣法の改正によって、多くの派遣業者は秋までに新たな営業許可が必要になる。許可基準が厳格で廃業も相次いでおり、企業への人材供給が不安定になりかねない。一方で多数の派遣技術者を使う、みずほ銀行のシステム開発案件が終わり、業界は試練に直面している。

<span class="fontBold">勘定系システム開発に多くの派遣社員が参加</span> （写真＝共同通信）
勘定系システム開発に多くの派遣社員が参加 （写真＝共同通信）

　従来、日本で派遣事業は2つに大別されてきた。正社員など常用雇用労働者を派遣する「特定労働者派遣」と、登録している労働者を契約のたびに雇って派遣する「一般労働者派遣」だ。前者は届け出制、後者が3年ごとに更新が必要な許可制だったが、2015年の法改正で許可制に一本化された。そして今秋がその許可の申請期限だ。

　労働法制の規制緩和の流れで急増した特定労働者派遣だが、労働者の生活が不安定になるなど弊害も出ているとして、許可を厳格化したのが今回の法改正だ。許可を出す条件として、現預金額や資産と負債の財務内容、事務所の広さなどが定められているほか、厚生労働省の監督も厳しくなっている。

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