「自転車シェアバブル」の危うさ

ヤフーやメルカリ、LINEが自転車シェア事業に相次ぎ参入する。通勤や観光地めぐりの「ラストワンマイル」の需要拡大に期待は大きい。ただコストや手間がかかり、利益の出ない「レッドオーシャン」になる恐れがある。

　「スマホアプリを通じて消費者との幅広い接点を持つヤフーと組むのは大きい。顧客の間口を一気に広げられる」。ソフトバンク系で自転車シェアリング事業を手掛けるベンチャー、オープンストリート（東京・港）の横井晃社長は意気込む。ヤフー子会社のZコーポレーションが4月上旬までにオープンストリート株式の過半を取得する。出資額は非公表だが10億円超とみられる。

　自転車シェアは移動先で手軽に乗り捨てできるレンタル自転車サービスだ。「ポート」などと呼ばれる駐輪場でスマホアプリを使って自転車を借りたり返却したりする。この市場に国内の大手ネット企業が続々と名乗りを上げた。ヤフーのほかメルカリも2018年2月に福岡市でサービスを始めた。LINEは6月までに本格参入する。

大手のネット企業や通信会社がひしめく
●国内の主な自転車シェアリングサービス

企業名（カッコ内は出資企業）	開始時期	サービスエリア
ドコモ・バイクシェア （NTTドコモ）	2011年4月	都内10区と横浜、仙台、広島、那覇など24都市
オープンストリート （ソフトバンク、ヤフー）	2016年11月	都内や全国の観光地、地方都市など約40地区
ソウゾウ （メルカリ）	2018年2月	福岡市
モバイク・ジャパン （LINE）	2017年8月	札幌市、福岡市など

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