書類など偽造技術が格段に進歩し、「もう見抜きようがない」とプロもお手上げ状態の地面師詐欺。大きく報じられた積水ハウスやアパグループの事件以外にも、大小様々な事件が起きている。取引の透明性を担保するには、最新技術の活用に出遅れている登記の仕組みを見直すことが急務だろう。

「地面師」に関わる事件が頻発している
●昨年以降の主な土地関連の詐欺案件

 土地不足の中で必死に良い案件を探し求める不動産業者につけ込む形で、「地面師」と呼ばれる詐欺集団の活動が目立つ。右の表に昨年から起きた主な案件をまとめたが、氷山の一角にすぎない。

 「10人がかりの大規模な詐欺から、瑕疵(かし)があるのに黙って売るといったレベルのものまで被害が増えている。だが、だまされたことが公になれば不動産業者としての評判に傷がつくため、水面下に潜ったままの被害が多い」と、土地売買案件を主に手掛ける都内の司法書士は声を潜める。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り966文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。