日本航空が10年後の業績目標を盛り込み、中期経営計画を改定した。昨年の発表後に株価が急落したことを「反省」し、数値目標を具体化。株主還元の強化も打ち出した。だが、中計の“本丸”である成長戦略に対する株式市場関係者の評価は、依然として厳しい。

<span class="fontBold">2月末にJALの植木義晴社長は、中期経営計画を発表し、率直な思いを語った</span>（写真＝Aviation Wire）
2月末にJALの植木義晴社長は、中期経営計画を発表し、率直な思いを語った（写真＝Aviation Wire）

　「数字を出すということは経営者にとってはつらいところもある」。2月28日に中期経営計画の改定版を公表した日本航空（JAL）の植木義晴社長は、記者会見でこう心境を吐露した。

　今回、同社は10年後に連結売上高2兆円、時価総額3兆円を目指すと掲げた。2017年3月期と比べて、それぞれ約1.6倍、約2倍だ。そこには、17年4月に発表した中計に対する「反省」（植木社長）がある。

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