東芝が米ウエスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条の適用申請を検討し始めた。原発建設の損失が無限に拡大するのを防げるが、巨額の債務保証がネックになる。メモリー事業を売却して1兆円規模の資金を調達する狙いは、原発事業の後始末にある。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1491文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。