高校での銃乱射事件を受けて、銃規制を巡る米国社会の分断が浮き彫りになっている。トランプ大統領や全米ライフル協会は学校の「武装」を提案。銃規制派から反発を招いている。北朝鮮の核・ミサイル開発問題では、平昌冬季五輪も終わり、緊張が再び高まり始めた。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=UPI/amanaimages)
(写真=UPI/amanaimages)

2/22 @ ホワイトハウス(米ワシントン)
銃を扱う適性がある教師には銃を持たせるべきだ。そうすれば、学校内での銃乱射事件は起きないだろう。なぜなら、こういう連中は臆病者だからだ。(中略)銃を持つ教師には多少のボーナスを支給することを勧めたい

2/21 @ 大統領経済報告
様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げている

2月14日に米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、トランプ大統領は同高校の生徒らを招いてホワイトハウスで面会。教職員を銃で武装させ、武器を持つ教師にはボーナスを支給しようと主張した。こうした意見は民主党をはじめとする銃規制派から反発を招いている。トランプ大統領は、銃販売時の身元確認強化やライフル銃購入の年齢制限を18歳から21歳に引き上げる案などにも言及し、銃規制に一定の理解も示した。一方、経済問題では2月21日に公表された「大統領経済報告」の中で、日本の自動車市場を「非関税障壁がある」と強く批判した。

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