外国人投資家の間で有名な日本株のIRイベントを中止したり縮小したりする動きが広がり始めた。1月に欧州連合（EU）で施行された金融規制により、リサーチ情報を「有料化」する必要が出てきたためだ。日本株に関する情報収集の機会が少なくなると懸念する機関投資家も出てきている。

<span class="fontBold">欧州発の規制に日本の証券会社も対応を迫られる（写真は独フランクフルト証券取引所）</span>（写真＝dpa/時事通信フォト）
欧州発の規制に日本の証券会社も対応を迫られる（写真は独フランクフルト証券取引所）（写真＝dpa/時事通信フォト）

　「証券会社から『来年からはお金がかかります』と説明を受けました」

　渋い表情を見せるのは、339億ドル（約3兆6000億円）の投資資金を預かるフランスの運用会社、コムジェスト・アセットマネジメントの日本株ポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏だ。

　ケイ氏は野村証券が毎年11月末～12月初めに開く日本株・アジア株の機関投資家向けIRイベントによく参加していた。海外の投資家の間で広く知られるイベントで、毎年600人前後の外国人投資家が集まる。会場ではエコノミストや政策担当者らによる講演などのほか、日本やアジアの企業、200社超が機関投資家との面談に応じる。ケイ氏にとっては貴重な情報収集の機会だった。なぜ、来年以降はお金がかかるようになるのか。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り883文字 / 全文文字

【春割/2カ月無料】お申し込みで

人気コラム、特集記事…すべて読み放題

ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。