製造だけでは生きていけない

日用品メーカーが、モノを作って売るだけでなく、ネットを駆使して消費者に寄り添うサービスを手掛け始めた。独自の動画配信から美容液の調合まで、サービスそのものでも稼げるような価値を提供する考えだ。従来の「商品に付随した販促用サービス」という限界を突破できるかどうかが、成功のカギを握りそうだ。

サービスそのものでも稼ぐ
●日用品メーカーが手掛けるサービス事業の例

ユニ・チャームが出資するワンドットが運営する育児世帯向け動画配信サービス「Babily」は、1分ほどの短時間動画が特徴

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＊＝春からのテスト販売の価格。美容液成分が入ったカートリッジは別売り

　「ソリューションビジネスなどを始めないといけない」。ライオンの濱逸夫社長が2月の決算説明会で話した。併せて発表した3カ年の中期経営計画に盛り込んだ「新事業」のことだ。

　具体的な内容は未定だが、「資生堂さんのようなサービス」と記者に話した。資生堂が2017年11月に発表した家庭で美容液を自動調合するIoT（モノのインターネット）機器「Optune（オプチューン）」のことだ。美容液成分が入ったカートリッジ5本を搭載し、スマートフォンアプリで診断した肌質などのデータに基づいて調合する。今春からテスト販売する予定だ。